西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境
また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境
本市では、平成23年度より、長崎県から都市計画法に基づく開発行為に係る許可事務に関して、権限移譲を受けるとともに、人口減少や既存集落の衰退が懸念されていた市街化調整区域において、本市独自の開発条例を施行し、これまで段階的に３回の条例改正を重ね、土地利用の規制緩和策による定住化促進と地域コミュニティの維持を図ってまいりました。
学校を核としたまちづくり、学校を中心とした地域コミュニティバスなど、新たな過疎対策事業に発展できないかとも考えておりますので、できれば今年度中にでも方向性が見えれば大変ありがたく思っておりますが、いかがでしょうか。
本市では、定住化の促進と既存集落における地域コミュニティの維持を図るため、平成23年度に、長崎県から都市計画法に基づく開発行為等の許可事務に関する権限移譲を受けたことで、市独自の開発条例の施行により、段階的に規制緩和策を実施してまいりました。
本市ではこれまで市街化調整区域の一部の出張所周辺などにおいては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図っておりますが、都市計画区域外の支所・出張所地域では都市計画法による土地利用の規制がないことから積極的に民間開発を誘導する施策までは講じておりませんでした。
本事業は、都市計画区域外における各支所、出張所地域の定住化や地域コミュニティの維持、まちのにぎわいのため開発事業者等を支援する事業でございます。 具体的には、飯盛、森山、高来、小長井地域の各支所、出張所周辺や、多良見地域では大草、伊木力出張所周辺などに対しての支援により、本市の均衡ある発展を図るものでございます。
市といたしましては、指定管理者制度によって業務の効率化、経費縮減の面で効果が発揮されていると考えており、加えて民間事業者のノウハウを生かした各種企画や地域コミュニティに密着した管理運営等が実施可能となった点が指定管理者制度導入のメリットであると捉えているところでございます。
通学合宿は、子どもたちの生活力・人間関係力の育成と、地域コミュニティの活性化を目的として取り組んでおります。コロナ禍以前の令和元年度は、市内９カ所10校区で開催されております。 133 ◯青山昭広君［ 112頁］ ９カ所ですね。
「みどりの食料システム戦略とは、我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
本市では、これまでも市街化調整区域の出張所周辺においては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図ってきておりますが、都市計画区域外の支所・出張所地域では、土地利用の規制がないことから、分譲宅地などの開発支援・誘導策までは講じておりませんでした。
定住人口拡大や地域コミュニティ維持への取組としまして、本市では40戸連たん制度の導入や諫早版小さな拠点の指定など、これまでも土地利用規制の緩和に取り組み、一定の成果はあっているものと考えております。しかしながら、今後も進展する少子高齢化や人口減少に対応するため、今後の土地利用政策の在り方について基礎調査を実施した上で、市街化調整区域の廃止を含めた総合的な検討を進めてまいります。
、「(3)地域コミュニティの維持及び再生を図ることにより、地域の活性化並びに関係人口及び交流人口の拡大につなげること。」、「(4)市産品及び市内事業者が提供する役務に関わる産業を育成するとともに、市内事業者を支援することにより、市内に新たな雇用機会を創出すること。」、以上の４つの項目を掲げてあります。
収束や復旧に至るまでの期間、様々な地域活動やイベントが中止、縮小されていますが、人の生活の根幹となる地域コミュニティの力が衰えていくことがあってはなりません。まちづくりの原動力は人であり、人が創り出す産業であり、経済であり、文化であり、何よりも社会基盤となるコミュニティであります。
高齢者が一人も漏れなく住み慣れた地域で、いつでも継続的に支援を受けられる体制を整えることは、社会的な責務であり、高齢者が社会から孤立してしまうことがないよう、地域コミュニティの充実や地域の特性を生かした見守りシステム、あるいは地域に新たな居場所づくりなど、地域の中でつながりを持てるような対応策を行うことが急務となっています。
本市では、平成23年度から市街化調整区域における土地利用の規制緩和を行っており、平成27年度、令和２年度に規制緩和を拡充し、民間活力の導入による定住化の促進及び地域コミュニティの維持を図っているところでございます。 さらに、本議会に規制緩和を含めた一部条例改正案を提出させていただいているところでございます。
それと、島原市長のお話で、自主防災組織の再編や消防団との連携強化につなげ、新たな地域コミュニティの確立を図ると共に、日本一の自主防災組織を目指していくというような談話もあったところでございます。
市街化調整区域における土地利用政策につきましては、平成23年４月１日から40戸連たん制度を導入するとともに、平成27年４月１日からはコンパクトシティーの考え方を取り入れた諫早版「小さな拠点」の指定など、計画的な土地利用の誘導による定住促進と地域コミュニティーの維持を図ってまいりました。
地域コミュニティの維持・活性化を図る「いさはや生活実現事業」について、施策の効果等の検証と、今後さらに制度の拡充、新たな促進等の考えはないかということで、これにつきましては、現在行っておられます定住促進の事業を含めまして御答弁を頂ければと思います。
その手引の策定の背景として、少子化に対応した学校規模の適正化は、全国的に大きな課題となっており、地域コミュニティの核としての性格を有することが多い学校の統合の判断は、教育的観点のみならず、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならない大変デリケートかつ困難な課題であるため、具体的な検討が進んでいない市町村が多いことが挙げられます。
地域内経済循環を促進する意義といたしましては、地域の商店での購買が増加し、そのことにより市内経済が活性化をして、また、地域コミュニティーの再生が図られることや若者の働く場の確保ができること、さらには市民所得の向上が図られることなどがその意義であると考えています。